外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…..法務省

法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者、技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。

高度人材ポイント、７０点以上を「３年」、８０点以上を「１年」に短縮する。１８日から行うパブリックコメントを踏まえ、今年度中にも実施するとしている。