政府は昨日の関係閣僚会議で、外国人受け入れ拡大について、来年4月を目指しての出入国管理法などについて新しい法案の骨子をまとめた事が報道された。
新在留資格、特定技能1号と2号が創設される。1号は一定の日本語能力と技能を要し、2号はその上の技能を習得しているものにあたえられる。いずれも現在人手不足の業種、農業、漁業、介護、建設、宿泊等々単純労働に関するもので14種の業種について検討されている。
政府及び法務省は、これは、移民政策には当たらず、期限及び家族同伴を制限した政策であると説明している。