東京入管管轄の関東甲信越地域をターゲットに外国人受け入れビザを申請取次している、長野市在住の特定行政書士のPI企画宮尾行政書士の宮尾です。
政府は、今月２日に出入国管理法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。内容は検討されてきた新在留資格「特定技能」創設であり、来週にも審議に入り、臨時国会での成立を目指している、と報道された。それに伴い各省庁が初年度(来年４月１日から施行)の受け入れ人数を試算した結果４万人という数字が算出されており、そこには、新たな来日者に加え、技能実習生から移行する人も含まれている。政府は、今後必要性を精査しながら受け入れ人数を調整していく方針である。
このように臨時国会を前に、外国人受け入れに係る入管法が政府案骨子として大きく打ち出されており、その緊急性が伴う社会的必要性が伺える。一方移民政策ではないとしても、受け入れた先、結果としてそのような状態になりかねない事を想定して、慎重に準備をして行く事が肝要と思われます。
次回からは、申請取次者である行政書士としてどう対応し、どう係わっていくべきか、行けるのか検証していきたいと思います。
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