関東甲信越エリア、東京入管ビザ申請取次行政書士の長野在住、特定行政書士の宮尾です。
現在、国会においてメインテーマの一つとして入国管理法改正、新在留資格 特定技能1号及び2号について論戦が繰り広げられており、国民の方々も注視されていることと思われます。
この政策は、現在の日本の産業界が人材不足であることを背景に、政府案として出されている訳ですが、現在までの入国管理の考え方理念を置き去り、あるいは棚上げされた粗雑なやや乱暴な方策と思われてなりません。現況において、難民及び出入国管理行政は、高度な専門知識あるいは、日本には無い外国の特殊技能をもって、日本にとって有益を与える人材を慎重な審査の上に入国許可しあるいは更新し、また、日本人との結婚あるいは、外国で出生された日本人2世3世という、日本と縁の深い方のみを滞在許可あるいは永住許可を認定しており、そこには法務省を中心とした行政のバランスのとれたイズムと判断が確立存在していた。
今回の特定技能1号2号、という新在留資格は、今まで堅固に守られてきた法務省の出入国に関する牙城を全く顧みないダイレクトな政策と思われ、大変先行きが懸念される策と思われます
政府が現在そして将来にわたる、産業界の人材不足に対する一提案が外国人の方々に向かうのであれば、そこを踏まえて、今までの出入国管理の理念考え方を見直すところから議論が入るべきで、具体的の法案を改正する前に、その辺の事情を専門家諸子を交えて検討する機会を設けて議論を重ねる必要があると思われます。
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