8日未明、参議院本会議において与野党の議論攻防の中、入管法改正案が可決、成立した。来年4月1日からの施行で、政府は、5年で34万5150人の外国人就労者の受け入れを見込んだ。大筋は、現在日本において人材確保が困難な14業種を対象に、特定技能1号、2号の新設とそれに伴い法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁となり、従来の審査業務に加え、外国人の在留管理や受け入れ企業の指導,監督を務める事となる。
また、具体的な制度の多くは、今後法務省令などに委ねられるが、政府は年内に外国人の受け入れ規模を定めた「分野別運用方針」や日本語教育などの外国人支援策を取り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針である。
