報道によると、政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する検討に入ったと伝えられている。
これまで、ビジネス関係者、や留学生に関する入国を緩和してきたが、この度は３カ月以上の中長期滞在者を主な対象に受け入れを再開する意向としている。
感性拡大の対策として、２週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「一日１千人」
程度に絞る予定である。
今年７月末以降、タイ、ベトナムなどアジア地域を中心に、長期滞在者の往来を再開したが、これを受けた感染拡大が「現時点で見られない」ことと、欧米諸国の要請も捉え、全世界からの入国を緩和する方向となった。入国拒否の例外を拡大する形で,人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げていく様相である。
