国会において７月１４日の参議院本会議で
外国人人材育成と確保を目的とする、育成就労制度という名目で
特定技能につなげる経過措置的な在留資格「育成就労」を可決創設した。
日本の少子化又は一次産業人出不足の補完的措置で大筋この度の法案となったと思われる。その点と目的についてはしかるべき方向性と受け取ることができる。
がその前提において何故技能実習制度を廃止しなければならないかという問題と疑問があるのではないか。あるいは、そこの理由説明があってしかるべきではないか。
元来技能実習制度は、外国人に対し一定のレベルの産業技術を習得してもらい母国に帰りそのノウハウを生かすという国際貢献のための制度である。つまり国内の産業の為の制度ではない目的の在留資格である。その間３年間あるいは5年間日本の労働者としての貢献度はあったと思われる。しかしそれはあくまで人手不足の補いではなくその技術を身に着け本国で産業のリーダーとして活躍してもらいたいという教育の場であったはずである。
そこの根本的在留資格の趣旨をないがしろにして今回の「日本国内における就労の為の人材」の育成にすり替わるのは全く理屈にあわないウルトラ空中ひねり回転の飛躍した話ではないか。
その点の別のルートである2つの在留資格をあらためて疎明説明した上で、今回の育成就労制度を提示してもらいたい。現在の社会経済情勢からうなずけそうな流れではあるにはあるが、but国際貢献という美徳のある在留資格を廃止する必要性を言及してもらいたいし、在留資格として残した方が妥当ではないかと思われますがいかがなものでしょうか。
