質の高い起業家を求めて、経営管理ビザが転換期を迎えている。国際的な経済の変動を背景に旧態依然の投資ビザの見直しの気運が高まり政府及び関係省庁は本年後半の施行も検討している。渦中のビザは従来５００万円の資本金を用意できれば、キャリアの積み重ねや身分的背景がなくても日本のビザを取得できるという、ビジネス趣向の強いある意味特殊な在留資格であったと言わざるをえない在留資格であった。しかし世界情勢的にも安易な移民やグローバリズムの行き過ぎやさらなるインバウンド景気に対する検討が迫られる今、一度見直し角度のある舵を切ることにより質の高い外国人経営者の流入が図られるのは好ましくまた妥当な政策と考えられる。やはり、他国でビジネスを展開する以上それなりの資質やキャリアを持った人が堅実なビジョンをもって起業し経営を行うべきであり、それなりのハードルを課すことは当然のことと思われる。予定とされている改定条件は、資本金３０００万円かつ常勤職員１名さらに学歴職歴要件も関連してくる草案になっている。いずれにせよ、量から質、レベル的には高度専門職に匹敵するレベルの企業家を日本にインビテイションし協調してビジネスを展開していくことは日本の社会にとっても大変有益であり価値ある事であることは間違いないことと思われる。
