8日未明、参議院本会議において与野党の議論攻防の中、入管法改正案が可決、成立した。来年4月1日からの施行で、政府は、5年で34万5150人の外国人就労者の受け入れを見込んだ。大筋は、現在日本において人材確保が困難な14業種を対象に、特定技能1号、2号の新設とそれに伴い法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁となり、従来の審査業務に加え、外国人の在留管理や受け入れ企業の指導,監督を務める事となる。
また、具体的な制度の多くは、今後法務省令などに委ねられるが、政府は年内に外国人の受け入れ規模を定めた「分野別運用方針」や日本語教育などの外国人支援策を取り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針である。
政府は昨日の関係閣僚会議で、外国人受け入れ拡大について、来年4月を目指しての出入国管理法などについて新しい法案の骨子をまとめた事が報道された。
新在留資格、特定技能1号と2号が創設される。1号は一定の日本語能力と技能を要し、2号はその上の技能を習得しているものにあたえられる。いずれも現在人手不足の業種、農業、漁業、介護、建設、宿泊等々単純労働に関するもので14種の業種について検討されている。
政府及び法務省は、これは、移民政策には当たらず、期限及び家族同伴を制限した政策であると説明している。
法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者、技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。
高度人材ポイント、７０点以上を「３年」、８０点以上を「１年」に短縮する。１８日から行うパブリックコメントを踏まえ、今年度中にも実施するとしている。
平成２７年６月２５日付で、申請取次行政書士の届け出が済みましたので、今後、在留資格に関するあらゆる申請書及び関係資料を外国人本人に代わって入管に提出できる事となります。 （東）行１５第３４３号
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