政府、外国人入国緩和策第２弾へ　「留学生と再入国対象者」

政府は、新型コロな感染症の水際対策としての外国人の入国制限に対する、新たな緩和策を打ち出した。

第１弾の、一部ビジネス関係者に続き、日本政府が学費等を賄う国費留学生をまず月内にも受け入れを始める（他留学生も検討中）。

また、欧米を中心に批判の対象となっていた在留資格を持つ人の再入国制限を9月から全面撤廃し入国を認める方針を固めた。その数は10万人となる。

また、政府は、今回12か国を加え、16か国・地域とのビジネス関係者の出入国を緩和することを決めており、一部は往来が再開している。