新型コロナ感染症の行方、状況は、まだまだ出口の見えない不透明な状態が続いています。
政府も、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、と入国制限緩和に対する話し合いを示唆しながらも、現実には南米、アフリカさらに日本も感染者数が増加しており、収束に向けてなかなか困難を極めている状況となっております。
一方政府は、諸外国に対する入国規制の緩和に関して、日本国内の感染収束後に3段階での緩和を想定していることを明らかにしている。
- ビジネス客及び研究者
- 留学生
- 観光客 の順である。これらの背景は、経済優先の方向で検討していることは、総体的には一般的見解であり妥当と思われますが、よりリアルに、法務省入管業務として個別的に考えた場合、まず考えなくなくてはいけないのは、人道的立場であり、家族的立場であると考えます。例えば、新型コロナ感染が始まった前後に申請した家族的在留資格認定（日本人の配偶者等や連れ子定住者、及び家族滞在等）が下りた方々の入国及び一時帰国で家族が分断されている状況の外国人や日本で就労し母国の家族の生計を支援している方々の早期再入国を最優先に取り組む姿勢が必要と思われます。
